就労支援B型について調べていると、「障害者手帳がないと利用できないのかな」と不安になる方がいます。
精神障害者保健福祉手帳や療育手帳、身体障害者手帳などを持っていない場合、相談してよいのか迷ってしまうこともあるかもしれません。
この記事では、障害者手帳と障害福祉サービス受給者証の違い、就労支援B型を利用するときに大切になる考え方を、できるだけわかりやすくお伝えします。
障害者手帳と受給者証は別のものです
まず知っておきたいのは、障害者手帳と障害福祉サービス受給者証は同じものではない、ということです。
障害者手帳は、障害の状態を公的に確認するための証明として使われるものです。一方、障害福祉サービス受給者証は、就労支援B型などの障害福祉サービスを利用するために、市区町村から交付されるものです。
つまり、手帳を持っていることと、就労支援B型の利用が決定されることは、そのまま同じ意味ではありません。
就労支援B型の利用には市区町村の支給決定が必要です
就労支援B型は、障害福祉サービスの一つです。利用するには、原則として住んでいる市区町村に申請し、支給決定を受ける必要があります。
支給決定を受けると、利用できるサービスの種類や支給量、利用者負担上限額などが記載された障害福祉サービス受給者証が交付されます。
事業所に通い始める前には、この受給者証が必要になるのが一般的です。詳しい流れは自治体によって異なるため、市区町村の障がい福祉窓口や相談支援専門員さんに確認しましょう。
手帳がない場合でも、まず相談できることがあります
障害者手帳を持っていないからといって、最初の相談までできないとは限りません。
たとえば、精神科や心療内科に通院している、医師から就労や生活面で配慮が必要と言われている、体調の波があり一般就労が難しいなどの場合は、自治体や相談支援機関に相談できることがあります。
ただし、最終的に就労支援B型を利用できるかどうかは、市区町村の判断や必要書類、本人の状況によって決まります。手帳の有無だけで自己判断せず、まず確認することが大切です。
医師の意見書や診断書が必要になる場合があります
手帳がない場合、障害や病気の状態を確認するために、医師の意見書や診断書などが必要になることがあります。
どの書類が必要かは、自治体や本人の状況によって異なります。すでに通院している方は、主治医に「就労支援B型の利用を考えている」と相談してみるとよいでしょう。
事業所や相談支援専門員さんに、申請前に何を準備すればよいか聞いておくと、手続きの見通しが持ちやすくなります。
手帳があると自動的に利用できるわけでもありません
反対に、障害者手帳を持っていれば必ず就労支援B型を利用できる、というわけでもありません。
就労支援B型は、通常の事業所で働くことが難しい方に対して、生産活動などの機会を通じて、知識や能力の向上・維持を支援するサービスです。利用の必要性や本人の状態を踏まえて、市区町村が支給決定を行います。
手帳は判断材料の一つになることがありますが、利用の可否は受給者証の交付や支給決定とセットで考える必要があります。
迷ったら、事業所や相談窓口に聞いて大丈夫です
制度の言葉は似ていて、最初は混乱しやすいものです。手帳、受給者証、診断書、相談支援など、聞き慣れない言葉が続くと、それだけで不安になることもあります。
わからないまま一人で判断するより、事業所、市区町村の障がい福祉窓口、相談支援専門員さんに聞いてみましょう。
大阪市平野区の就労支援B型事業所コンパスでも、利用を考えている段階の相談を大切にしています。手帳があるかどうかだけで悩まず、今の状況を一緒に整理していきましょう。
