就労支援B型の利用を考えるとき、「お金はいくらかかるの？」「工賃から利用料が引かれるの？」と不安になる方がいます。
制度の説明では、自己負担、月額上限、工賃、実費負担など、似たような言葉が出てきます。最初はわかりにくく感じて当然です。
この記事では、就労支援B型の利用料について、注意点を含めてやさしく整理します。制度は自治体や世帯状況によって扱いが変わるため、最終的には市区町村の窓口で確認してください。
障害福祉サービスには利用者負担があります
就労支援B型は障害福祉サービスの一つです。障害福祉サービスでは、原則としてサービス費用の一部を利用者が負担する仕組みがあります。
ただし、負担が大きくなりすぎないように、所得に応じた月ごとの負担上限額が設定されています。
厚生労働省の案内でも、障害福祉サービスの自己負担は所得に応じた区分があり、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、上限額を超える負担は生じないとされています。
月額上限は所得区分によって変わります
利用者負担の上限額は、世帯の所得区分によって変わります。
厚生労働省の案内では、生活保護世帯と低所得世帯は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円という区分が示されています。
ただし、どの区分に当てはまるかは、本人や配偶者、世帯の状況などによって判断されます。自分の場合の負担上限額は、障害福祉サービス受給者証や市区町村の窓口で確認しましょう。
0円になる場合もありますが、全員が無料とは限りません
所得区分によっては、障害福祉サービスの利用者負担が0円になる場合があります。
一方で、課税状況によっては月額上限の範囲内で自己負担が発生することもあります。
そのため、「就労支援B型は必ず無料」と言い切ることはできません。自分の負担額は、受給者証に記載される内容や自治体の決定を確認するのが安全です。
工賃と利用料は別のものです
就労支援B型では、作業に参加した方に工賃が支払われることがあります。工賃は、作業や生産活動に対する対価として受け取るものです。
一方、利用料は障害福祉サービスを利用するための自己負担です。工賃と利用料は、意味が違います。
実際の扱いは事業所や自治体の手続きによって異なるため、「工賃から必ず引かれる」「絶対に別で払う」と決めつけず、利用前に確認しておきましょう。
食費・交通費などの実費は別にかかることがあります
サービス利用料とは別に、昼食代、交通費、材料費などの実費がかかる場合があります。
これらは障害福祉サービスの自己負担とは別に扱われることがあるため、見学や契約前に確認しておくと安心です。
「毎月どれくらい必要ですか」「昼食代はありますか」「交通費の助成はありますか」など、具体的に聞いてみると生活の見通しが立てやすくなります。
お金の不安は早めに相談して大丈夫です
お金の話は聞きづらいと感じる方もいます。でも、利用を続けるためにはとても大切な確認です。
市区町村の障がい福祉窓口、相談支援専門員さん、事業所に相談しながら、自分の場合の負担額や必要な実費を整理していきましょう。
大阪市平野区の就労支援B型事業所コンパスでも、利用前の不安を一緒に確認することを大切にしています。費用面が心配な方も、遠慮せずにご相談ください。
